中央労働委員会が学園側に対し懲戒処分の撤回、謝罪文の掲示などを命じる救済命令書を交付したのを受け、1月22日に県庁で記者会見をしました。

不当労働行為の救済を求めた新潟県労働委員会で全面勝利し、中労委から和解勧告が出されましたが、学園は拒否していました。

記者会見で吉田教諭は、「県労委に続き中労委でも不当労働行為の認定がされた事実を、学園は真摯に受け止めてほしい。一日でも早く教室に戻り、生徒たちに会いたい」と話し、帝京長岡高等学校職員労働組合、新潟私教連と連名で声明を発表しました。

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土屋俊幸弁護士は、「組合差別の強い中で、謝罪文の掲示も認められた意義は大きい」と強調し、学園が中労委命令をしっかり履行するように求めていきたいと述べました。

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